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個人情報取り扱いについて

■1. ビーエスロジスティクス株式会社(以下、当社)が収集する個人情報の利用目的

①当社が委託企業から受託を受けた個人情報
・お預かり品の、発送、郵送のために利用します。
②運送業務でお預かりした個人情報
・配送物を正確に遅滞無くお届けするために収集、利用します。
③当社の従業員が名刺交換した方の個人情報
・顧客管理のため
④求職者の履歴書、職務経歴書等
・採用選考、本人との連絡のために収集、利用します
⑤当社に従事する従業員から収集した個人情報
・人事管理のため収集、利用します。

■2. 開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とはJIS Q 15001:2006 で以下のように定義されています。
『電子計算機を用いて検索できるよう体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって 特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、 当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
当社が取り扱う開示対象個人情報と利用目的は上記1.②~⑤を参照ください。
・人事管理のため収集、利用します。

■3. 開示情報に関するお問合せ

開示情報に該当するご本人様からの利用目的の通知、内容の訂正、追加、削除、消去及び第三者への提供の停止の求めに遅滞なく対応いたします。

■4. 開示等のお求め方法

開示等のお求めは、はじめに当社(下記宛)にご連絡いただき、当社が郵送する書類に所定の事項をすべてご記入して郵送にてお送りください。 郵送する場合は4.及び5.を参照して必要書類及び開示手数料を同封のうえ、お送りください。

〒183-0035 東京都調布市飛田給 1-37-4 TEL 042-480-2003 ビーエスロジスティクス株式会社 個人情報対応担当者 宛

開示等のお求めの際に提出していただく書類

開示等のお求めを行う場合は、当社が郵送する書類に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類と ※1手数料500円分の郵便為替を同封してください。

1)ご本人様の開示等の求め方法
・問合せ申請書
・本人確認の為の書類
運転免許証(本籍地・交付番号は削除してください)、パスポート等の公的書類のコピー1点
・500円分の郵便為替 ※1

2)代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(①または②)と手数料500円分の郵便為替を同封してください。
法定代理人の場合
・「問合せ申請書」1通
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通
・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー)1通
・500円分の郵便為替 ※1
委任による代理人の場合
・「問合せ申請書」 1通
・本人の印鑑証明書 1通
委任状 1通
・500円分の郵便為替 ※1

※1 開示請求のみ手数料をいただきます。その他の場合は不要です。

■5. 開示等のお求めに関して収集した個人情報の利用目的

開示等のお求めに伴い収集した個人情報は、本人確認のため及びお求めに対応するために必要な範囲で取り扱います。いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。

■6. 個人情報に関する苦情・相談について

当社に対する苦情相談は以下までご連絡ください。
〒183-0035 東京都府中市四谷6-13-7
ビーエスロジスティクス株式会社 個人情報対応責任者 宛
TEL:042-480-2003
                  MAIL:h_koyama@bsgroup.co.jp

■7. 開示等に応じられない場合について

以下の1~9に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨及び理由を付記して通知いたします。

1.申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社に登録されている住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
2.所定の申請書類に不備があった場合
3.開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
4.ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
5.違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
6.国の安全が害するおそれ、他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
7.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
8.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
9.他の法令に違反することとなる場合